【Cos-DEC】IT関連企業による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢ協議会）」を始動
- 別紙1 ： Cos-DEC発足企画
- 別紙2 ： Cos-DECのご紹介
- 別紙3 ： Cos-DEC紹介パンフレット
- 別紙4 ： Cos-DEC NEWS! [Vol.1]
オープンＤＢを活用した番号制度支援サービス、ＢＰＯサービスなどの提供を開始
ＩＴ関連企業による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢ協議会）」を設立
‐番号制度対応のベストプラクティスを提供、オープンデータも視野に‐
ソフトバンク・テクノロジー株式会社、日本マイクロソフト株式会社、富士電機株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社は、ＩＴ関連企業協同による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢコンソーシアム）※1」を設立し、平成２６年４月より活動開始したことを発表します。
※1 Cos-DEC =“Cloud type OpenSchema Database Enterprise Consortium”
Cos-DECを構成する企業では、「住民情報基盤研究会（事務局：葛飾区）※2」の検討結果などを実現する製品やサービスを提供していきます。
特に、データ項目や構造などを公開したデータベース（オープンDB）により、効率的･効果的な番号制度（マイナンバー制度）への対応、オープンデータを実現する簡便なデータの抽出・利活用、特定事業者依存（ベンダーロックイン）からの脱却をバックアップします。
※2 「住民情報基盤研究会（事務局：葛飾区）」
「情報技術の標準化」や「情報セキュリティ対策」等の推進と、先進自治体の事例を踏まえながら「地域情報プラットフォーム」や 「自治体クラウド」、「文字情報基盤」などの各種標準の具体的な活用検討を目的とした情報システム部門長等をメンバーとした研究会のこと。平成25年2月 より、葛飾区、豊島区、町田市、八王子市、川口市、松戸市、龍ケ崎市、東大阪市、政令指定都市である熊本市を含む７市２特別区が中心となって開催中。
（オブザーバとして「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」等を招聘）
＜Cos-DECの背景＞
多くの自治体では、住民データなどの情報資産がどのようにデータベースに保管されているかについて、把握できていないのが実態です。そして、これらデータの多くは、特定の事業者に依頼しなければ、行政側が主体的に利活用できる状態にはありません。
このことは、番号制度などの法律・制度の改正や情報セキュリティへの対応、「住民サービスの向上」や「業務の効率化」等に向けた課題になってきます。
この課題の解決策として、住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたデータベース（オープンDB）を行政全体のハブとすることで、特定事業者に依存しない「データガバナンス（職員が主体となり、行政情報資産が管理できている状態）」が確立できます。
Cos-DECでは、事業者間の適正な競争等も促せる「クラウド型オープンDB」および関連ソリューションを、構成企業や構成企業協同でリリースしていきます。
＜Cos-DECのソリューション＞
「クラウド型オープンDB」に加え、「標準提供サービス（中間サーバー接続，被災者支援など）」や「高付加価値サービス（各種コンシェルジュなど）」が対象となります。
＜構成企業（50音順）平成26年4月現在＞
| 構成企業名 （太字は幹事企業） |
機能・役割 | ||
|---|---|---|---|
| コンサルティング | 回線事業 | サービス・プロパイダ | |
| ＩＴｂｏｏｋ(株) | ○ | ― | ― |
| (株)アイネス | – | ― | ○ |
| アライドテレシス(株) | ○ | ― | ― |
| (株)大崎コンピュータエンヂニアリング | ― | ― | ○ |
| 彩ネット(株) | ― | ― | ○ |
| ソフトバンク・テクノロジー(株) | ― | ― | ○ |
| 富士ゼロックスシステムサービス(株) | ― | ― | ○ |
| 富士電機(株) | ― | ○ | ○ |
| 日本マイクロソフト(株) | ― | ― | ○ |
| (株)リコー（リコージャパン株式会社） | ― | ― | ○ |
| (株)ジェネッツ（ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(株)） | ― | ― | ○ |
＜関連資料＞
（本発表資料のお問い合わせ先）
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 戦略企画室長 小林
担当者： 高橋電話： 03-6435-8711
Mail： Cos-DEC@itbook.co.jp
Web： http://cos-dec.net/