事業紹介
行政向け
事業紹介：行政向け
デジタル・ガバメント推進支援
日本の労働力減少が進む中で、公平、公正で豊かな社会を実現するために、政府は平成30年5月に「デジタル・ガバメント実行計画」を閣僚会議にて決定し、令和元年5月に「デジタルファースト法」を可決しました。地方公共団体は、添付書類の撤廃や手続きのオンライン化等による利用者中心の行政サービス改革、さらにはAI・RPAの活用とクラウド利用などによる業務及びシステムの改革を推進し、地域の住民や事業者一人一人に対し実質的なベネフィットを提供することが求められています。当社は官公庁や多くの自治体において実施した業務・システムの最適化、マイナンバーとマイナンバーカードに関する対応等の経験・ノウハウを生かした支援を行うことが可能です。
自治体クラウド推進支援
自治体クラウド推進支援として、共通機能の整理方法や費用負担・費用試算方法、データ抽出経費の協議ポイントの提案等、クラウドへの移行を実施した時の実例や雛型・様式等を有効活用した効率的な支援をさせて頂きます。
自治体情報セキュリティ対策支援
日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、地方公共団体における情報セキュリティに対し、国からも「自治体情報セキュリティ対策」等、いろいろな要請が出されています。
上記を踏まえ、情報セキュリティ策定、CSIRT構築支援、セキュリティ教育・訓練、情報セキュリティ監査、IT-BCT策定等を支援させて頂きます。
上記を踏まえ、情報セキュリティ策定、CSIRT構築支援、セキュリティ教育・訓練、情報セキュリティ監査、IT-BCT策定等を支援させて頂きます。
オープンデータ推進支援
自治体がオープンデータを推進するために、動向、現状調査、方向性、課題等を調査や、具体的導入のための仕様・費用等のとりまとめを支援させて頂きます。
地方創生推進支援
地方創生において各自治体が策定する地方版総戦略や、地方創生としてのテーマとして多くあるテレワーク推進、教育におけるICT活用等の個別テーマにつきまして、支援をさせて頂きます。
業務・システム最適化計画支援
情報システムまたは情報システムと業務の連携した最適化計画を、現状調査・分析、技術調査、最適化計画（代替案）、投資計画案として検討を経て、最適化計画書として最終的な意思決定及び計画実施可能なものとして取りまとめるまでの支援をさせて頂きます。
IT調達支援
予算化の段階からベンダー決定まで、調達関連文書の作成等も含め、幅広くIT調達をご支援させて頂きます。
PMO支援
対象業務・システム形態・規模等にあわせ、プロジェクトに最適なPMO（PJMO）業務を支援させて頂きます。
情報部門支援
情報部門職員のみで庁内のICTに関する多岐にわたる事項に対応することが段々と困難になりつつあります。
当社は、情報部門に対して、質・量の両面からアウトソーサー、ICTに関するパートナーとして支援をさせて頂きます。
当社は、情報部門に対して、質・量の両面からアウトソーサー、ICTに関するパートナーとして支援をさせて頂きます。
「マイナンバーカード」を活用した自治体ポイントによる消費活性化の取り組み支援
平成２９年９月２５日よりマイナンバーカードを活用した自治体ポイントが開始しています。また令和２年秋頃に政府の消費活性化策であるマイナポイントが開始されます。 マイナンバーカードの図書館での活用、美術館・博物館等公共施設でのマイナポイントや自治体ポイントの導入と活用、及び商店街を有する市町村でのマイナポイントや自治体ポイントの導入と活用について支援させていただきます。