事業紹介
行政向け事業紹介：行政向け
社会保障・税番号制度(マイナンバー)対応支援
平成29年7月より、情報提供ネットワークを介した情報連携が開始され、マイナンバーの本格的な利用が開始されます。 また、これに併せて、マイナンバーカ－ドを活用した「マイキープラットフォームによる地域活性化」、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」等の新たな施策も推進されています。 いよいよ利活用拡大のフェーズに入ったマイナンバー及びマイナンバーカードに関する対応について、導入初期より全国的に支援を行ってきた経験・ノウハウを活かして支援させて頂きます。
自治体クラウド推進支援
自治体クラウド推進支援として、共通機能の整理方法や費用負担・費用試算方法、データ抽出経費の協議のポイントの提案等、クラウドへの移行を実施した時の実例や雛型・様式等を有効活用した効率的な支援をさせて頂きます。
自治体情報セキュリティ対策支援
日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、地方公共団体における情報セキュリティに対し、国からも「自治体情報セキュリティ対策」等、いろいろな要請が出されています。
上記を踏まえ、情報セキュリティ策定、CSIRT構築支援、セキュリティ教育・訓練、情報セキュリティ監査、IT-BCT策定等を支援させて頂きます。
上記を踏まえ、情報セキュリティ策定、CSIRT構築支援、セキュリティ教育・訓練、情報セキュリティ監査、IT-BCT策定等を支援させて頂きます。
オープンデータ推進支援
自治体がオープンデータを推進するために、動向、現状調査、方向性、課題等を調査や、具体的導入のための仕様・費用等のとりまとめを支援させて頂きます。
地方創生推進支援
地方創生において各自治体が策定する地方版総戦略や、地方創生としてのテーマとして多くあるテレワーク推進、教育におけるICT活用等の個別テーマにつきまして、支援をさせて頂きます。
業務・システム最適化計画支援
情報システムまたは情報システムと業務の連携した最適化計画を、現状調査・分析、技術調査、最適化計画（代替案）、投資計画案として検討を経て、最適化計画書として最終的な意思決定及び計画実施可能なものとして取りまとめるまでの支援をさせて頂きます。
IT調達支援
予算化の段階からベンダー決定まで、調達関連文書の作成等も含め、幅広くIT調達をご支援させて頂きます。
PMO支援
対象業務・システム形態・規模等にあわせ、プロジェクトに最適なPMO（PJMO）業務を支援させて頂きます。
情報部門支援
情報部門職員のみで庁内のICTに関する多岐にわたる事項に対応することが段々と困難になりつつあります。
当社は、情報部門に対して、質・量の両面からアウトソーサー、ICTに関するパートナーとして支援をさせて頂きます。
当社は、情報部門に対して、質・量の両面からアウトソーサー、ICTに関するパートナーとして支援をさせて頂きます。
「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組の支援
平成２８年１０月２５日全国実証事業の推進の全国説明会が開催されました。 マイキープラットフォーム接続参加（図書館等）、美術館・博物館の自治体ポイント管理クラウドへの参加、及び商店街を有する市町村の自治体ポイント管理クラウドへの参加を支援させていただきます。