事業紹介
自治体DX推進支援
「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(総務省)が2020年12月に策定されました。
この計画において、2021年1月から2026年3月までの重点取組事項として以下、①~⑥が掲げられています。
① 自治体情報システムの標準化・共通化
② マイナンバーカードの普及促進
③ 行政手続きのオンライン化
④ 自治体のAI・RPAの利用推進
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティー対策の徹底
自治体においては、①~⑥のどれを実際に実施していくか選択し、取組んでいくことが求められます。
自治体ではこれまで、自治体ごとの総合行政計画や、情報化/ICT推進基本計画などに基づき、ITの取組みがなされていることから、これらとの整合性を図りつつ、上記①~⑥に取組んでいくことになると考えられます。
自治体の業務・システムについては、国が標準仕様を策定すれば自治体の作業負荷が大幅に削減されるという考えから、基幹系17業務を対象に、制度所管省庁が標準仕様書を作成することになりました。
標準仕様書は、現在、制度所管省庁において順次作成されています。
自治体では標準仕様書に基づいたシステム調達やシステム改修などの対応を行うことになります。
基幹系17業務とは、具体的には以下の17業務とされています。
住民基本台帳、介護保険、障害者福祉、就学、地方税(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税)
国民健康保険、児童手当、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援
また、標準化されたシステムについては、クラウド サービスの利用を第一候補とするクラウド・バイ・デフォルト原則などに基づき、内閣官房/デジタル庁が用意する「Gov-Cloud」基盤に移行することが目指されており、国からの補助が予定されています。
具体的には、現行システム分析調査、移行計画策定、システム移行経費に対して国費10/10(2025年度まで)の補助がなされます。
当社は、これまでの中央省庁、自治体向けのITコンサルティングで培ったナレッジをもとに、標準化・Gov-Cloud移行支援を行っています。
2022年度末までに、ほぼ全住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すものです。
自治体が、マイナンバーカードの普及促進のため、出張申請受付や臨時交付窓口などの交付体制の充実を行う場合、国からの補助がなされています。
住民のマイナンバーカードの保有は、重点取組事項➂行政手続きのオンライン化のサービスを利用する上での前提となります。
当社は、マイナンバー関係のコンサルティング実績や、マイナンバーカードを活用した経済活性化の実証実験などの経験があり、それらのナレッジをもとに、効果的な自治体におけるマイナンバーカード普及促進の支援を行います。
マイナポータルからマイナンバーカードを用いて行うオンライン手続き、31手続きについて、 2022年度末までに実現が目指されています。
31手続きとは、子育て(15手続)、介護(11手続)、被災者支援(罹災証明書)、自動車保有(4手続)となっています。
自治体では、自治体独自の行政手続きのオンライン化推進と合わせて、上記31手続きのマイナポータル接続対応を行うことになります。このマイナポータル接続には、国費1/2(2022年度まで)の補助がなされます。
DXでは、顧客フロントエンド改革が取組まれる例が多くなっています。当社は顧客目線でのプロセス可視化、顧客接点のデザイン、ユーザーストーリーマッピング、WEBポータル・アプリ検討、UI・UX見直し支援が可能です。
近年ではチャットボット、ボイスボットなど、コールセンターでの新しいテクノロジー、ソリューションの適用検討の実績があり、それらのナレッジをもとに、PoC(実証事業)支援、導入支援を行います。
自治体では、総務省のAI・RPAガイドブックを参照して対応を行うことが基本となります。
RPAについては、①情報システムの標準化・共通化において、標準化前後の業務フローの確認を行うことになるため、そのフロー分析の中で、定型的で大量の処理を繰り返し行う必要がある業務に、RPAソリューションを選定・適用して自動化し、業務の省力化をすることとなります。
当社は①情報システムの標準化・共通化とセットでの検討支援を行います。
また、過去のRPAソリューションの導入・検討ナレッジをもとに、効果的なRPA導入支援が可能です。
自治体では、総務省の「地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き」や「テレワーク導入事例」を参照して対応を行うことが基本となります。
「窓口がある」「電話対応がある」「マイナンバーや個人情報を扱う基幹システムの利用が前提となる」など、テレワーク導入の難易度は部署によって異なるのが実情ですが、そのような部署であってもバックグラウンド業務ではテレワークが可能と整理していくことも可能です。
実際の導入では、難易度を考慮しつつ、システムやネットワーク、セキュリティ、関連規定の見直しなどを行ってテレワーク推進していくこととなります。
当社は、テレワークを行うにあたり必要になるシステム対応支援や、勤務時間管理システムの導入支援などを行います。
①の標準化、Gov-Cloud移行に際して、自治体では、PIAに限らず、セキュリティ・ポリシーなど既存規定はすべて見直しが必要になります。
特に、Gov-Cloud移行下におけるセキュリティ防御の十分性、追加のセキュリティ措置の要否の見極めが課題となります。
実際には、総務省における「三層の対策」の見直し等の内容も参照しつつ、ゼロトラストの考え方も踏まえ、端末等のエンドポイント・セキュリティの強化、認証、及び認可の管理一元化などの要否を検討することになります。
このセキュリティ対策の強化には、国費1/2(2022年度まで)の補助がなされます。
自庁とシステム移行先クラウド間のセキュリティ・ポリシーの見直しについては、自治体クラウドが先行事例・実績であり参考になります。
過去の自治体クラウド導入支援、自治体セキュリティ対策支援のナレッジをもとに、効果的なセキュリティ対策支援が可能です。