平成29年9月25日より、総務省の「地域経済応援ポイントによる消費拡大プロジェクト」の実証実験が開始されています。さらに令和2年秋頃よりクレジットカード等からポイントを購入すると一定の割合を上乗せする消費活性化策「マイナポイント」が実施されます。
これらの取り組みには、マイキーや自治体ポイントを活用した、自治体のための地域活性化支援のツールが多く用意されています。
当社では、地域の特徴や、自治体の政策にあわせて、これらのツールを効率よく効果的に活用する方法を検討し、計画の作成から実施まで支援いたします。また、マイナポイントの準備から実施までの各種支援をさせていただきます。

自治体ポイントとは

平成29年9月25日に開始した、クレジットカードのポイントや航空機のマイレージなどを「自治体ポイント」に交換し、地域の商店や公共施設、オンラインショップ等で利用するポイントサービスです。交換先の自治体によって利用できる商店や、オンラインショップで購入できる商品が異なります。

マイナポイントとは

令和２年秋頃に実施される政府の消費活性化策の一つです。クレジットカード等で一定額ポイントを購入するとプレミアム分が上乗せされ、スマートフォン決済などの民間キャッシュレス事業者で利用できます。自治体にはマイナポイントを利用するために必要なマイナンバーカードとマイキーIDの取得促進が求められています。

サービスラインナップ

自治体ポイント及びマイナポイントによる消費活性化の支援

自治体ポイントやマイナポイントによる消費活性化策をより有利なものにするため、当社では以下のような支援をさせていただきます。

• 事業（全体）のご紹介や、自治体の実情に合った取り組み方法のご提案と支援（他自治体の動向や内容の紹介を含む）
• 地域経済応援ポイント協力会社と自治体との賛同キャンペーンによる地域活性化のご提案と支援
• マイナポイント及び自治体ポイントでの買い物等による地域の魅力創出のご提案と支援
• 自治体が参加するために行うべきことのご説明、ご提案、支援
• 一般の方からのお問い合わせ等に対応するための情報提供
• マイナンバーカード取得からマイキーＩＤ取得の促進支援

商店でマイナポイントや自治体ポイントを利用するための支援

商店や、商店街でマイナポイントや自治体ポイントを利用するにあたっては、商店や商店街の実情にあった方法を検討する必要があります。当社では、下記のような商店や商店街の実情にあったマイナポイントや自治体ポイント活用方法のご提案と実施支援をさせていただきます。

• 商店・商店街がポイントシステムを導入している場合は、そのポイントシステムに自治体ポイントを移行して利用する。
• 商店・商店街がポイントシステムを導入していない場合は、マイナンバーカードで買い物ができるようにする。
• ポイント券を商店街の事務局等で発行して、ポイント券で買い物ができるようにする。
• マイナポイントや自治体ポイントの導入に関する商店や商店街への説明会実施等の支援

図書館共同利用システムの活用支援

図書館の利用カードの代わりに、マイナンバーカードを使用して、書籍の貸出を行うための方式を複数用意されています。図書館利用カードの更新のための定期的な住所等の確認も不要となり、職員負荷のみなならず、利用者の負担も軽減できます。当社では、ご要望と図書館システムの状況にあわせて、最適な活用方法をご提案し、実施までの支援をさせていただきます。

• 既存の図書館システムへの影響を最低限に留めたい
• 利用者の利便性を向上させたい
• 自動貸し出し機を、マイナンバーカードに対応させたい

行政ポイントを付与するシステムの活用支援

地域の活動（例：介護ボランティアや災害対応講習会等）に参加した住民に、自治体の財源でポイントを付与し、地域の商店や飲食店等で利用するようなポイントシステム（行政ポイント）を、マイキープラットフォーム及びその関連システムを利用することで、容易かつ低廉に構築できるようになります。また、これらのシステムを利用することで、担当職員の方々が行政ポイントを商品に交換する手間や、商品を準備する負荷がなくなります。当社では、マイキープラットフォーム及びその関連システムを活用した効率的で効果的な行政ポイントの導入や、システム改善のご提案と実施までの支援をさせていただきます。